Sunrock Institute

「建前と本音」───これが日本社会の特質だなどと識者によって指摘されいるが、自分自身の乏しい経験に照らしても、これは日本だけのものではない。アジア諸国の特質でもない。欧米諸国にあっても同じである、もっと言えば人間が人間らしく活動している社会では普遍的な真理で、米国でも同じだと思う。

　そう思うものだから、限られた情報源を頼りに「会議は踊る」ような議論を社内で行っている多くの日本企業の様子を見聞きすると、歯がゆくなる。なぜ「建前と本音」が識別できるようなホットラインの構築を努力を関係者は払わないのかという疑問が湧いてくる。若い頃、英語がほとんど分からないままに（今でもそうだが）、飛び込みで海外の多くの人たちと巡り会い、それが今でも何かと役立っているという体験が、この想いをさらに強くしている。

　それで、そろそろ10年になるが、30歳ごろからの知人の仲介で、米国の政財界に多くの友人・知人を持ち、事情に精通している多田幸雄社長の調査会社「Sunrock Institute」社と提携すると同時に資本参加を行った。多田氏は英語が堪能なことはもちろんのこと、完全に「ワシントン村の住人」になっている。数年間の勤務を終えると日本に戻るという、いわゆる駐在員ではない。それだけに同氏の発行するニューズレター「ワシントン情勢」は、当研究所の関係者の方に配信しているが、日本ではあまり報道されることのないワシントン裏面を的確に伝えていると、好評を博している。

　なお、以下に、同社の業務概要及び実績などをご紹介するが、それはほんの一部である。ご要望に応じ、機密保持を含め、個々の事情を勘案しながら、同社を通じての各種調査から現地でのアレンジなど柔軟に対応します。ご気軽に当研究所ご相談願います。

　　　　戦略経営研究所所長　前田勲男　　2008年1月

業務概要
情報産業：バイオなどワシントン周辺の新産業関連調査
元共産圏：各種ビジネス・コンサルティング
国際金融機関：世銀などの開発関連案件調査
その他市場調査、各国政府・政府機関とのリエゾン活動

主要実績（調査関連）
「航空保安：空港における旅行客と荷物の安全検査体制の課題」
「ワシントン周辺の新産業調査」
「北部バージニアのハイテク企業」
「在ワシントン公的金融機関」
「米国ベビーブーマー世代」
「米国の公共政策と投資家対策」
「米国市場開拓：日本酒販売促進」
「日本リトアニア二国間交流」
「米運輸省の規制の経済評価」
「米国の火力発電関連機器の展望」
「米国の製品安全データシート」（翻訳）
「米国の地域経済統合と民間の役割」
「米国の情報セキュリティ」

主要受注先
リトアニア大統領府・在米リトアニア大使館
日本国内閣官房・国土交通省
経済産業省経済産業研究所
埼玉県庁、大阪市役所
ＵＦＪ総合研究所
価値総合研究所
中央大学、学習院大学、国際大学
日本酒造組合
三菱重工業ほか民間企業

「ワシントン情勢」（抜粋サンプル）

S&I International Bangkok Office


　10年以上も昔のことだ。当時、特許庁審判官だった井口雅文氏が相談にきた。彼の上司が僕の大学の後輩であると同時に元部下だった関係からだった。相談の内容とは退官してタイに特許事務所を設立したいと思うがどうだろうかということだった。話をしながら、苦労はするだろうけれど、彼なら頑張れるだろうと思った。「これからアジアは面白い、ましてアジアで知的財産権問題に本格的に取り組んでいる日本人はまだいないし、やるべきだと思う。年齢を考えると、今が最後のチャンスだ。やるなら直ちにやるべきだ。たいしたことはできなけいれど、できる限り支援をするから、やるべきだ」と言った。

　ちろん彼は僕のところに相談に来る前に決意していたはずだし、僕がやったのは、最後に背中を軽くポンと押しただけにすぎない。

　1996年2月、井口雅文氏は現在の「S&I International」をタイのバンコックに設立した（僕も株主となった）。それから10年の超える歳月が過ぎた。タイの有名大学を卒業し同社に入社した者から弁護士や弁理士も育ち、アジアにおける日系の特許事務所として確固たる地位を築き上げるまでになった。

　フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムにも提携事務所を持ち、アセアン全域の特許・意匠・商標の出願代行から関連調査の実施および関連情報の提供などを一手に引受ける体制も整い、すでに東南アジアに進出している多くの日本企業の知的財産権問題をダイレクトに取り扱うようになっている。

　まだ日本企業の多くは長年にわたって関係を持ってきた国内弁護士事務所に一括して知的財産権問題は丸投げしているが、これだけ企業が世界規模で活動を展開するようになっている現状では、こうしたやり方は非効率的でコストもかかる。そろそろ一括丸投げ方式を改め、地域別に考えなければならないと思う。

　井口氏が発行している東南アジアの知的財産権問題に関するニューズレター「アジア知財情勢」は関係者の方に有益であると評価されている。以下に同社の業務概要及び実績など紹介するが、柔軟に対応しますので、当研究所にご気軽にご相談願います。

　　　　戦略経営研究所所長　前田勲男　　2008年1月



業務概要

長年にわたって培ったアセアン各国の関係機関などとのコネクションおよびノウハウを活用し、日本企業などの特許・意匠・商標の出願代行、関連調査の実施および関連情報の提供などを行っている。

情報提供
タイ特許公報・商標公報、フィリピン特許情報・商標公報、ベトナム特許公報などを迅速に電子情報などの形式で提供致している。

出願業務代行
タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムおよび日本などへの特許・意匠・商標の出願業務代行を英語・日本語からの現地語への翻訳を含め行っている。

関連調査など
アセアン地域の特許・意匠・商標調査業務、各種セミナー講師なども行っている。
「バンコック日本人商工会議所セミナー」
「日本知的財産権協会セミナー」
「ジェトロバンコックセンター・セミナー」など多数

主要顧客
味の素、ライオン、ユニチャーム、三井化学、住友化学、大日本スクリーン製造、日立製作所、松下電器産業、三洋電機、トヨタ自動車、ヤマハ、ジェトロ、日本発明協会

「アジア知財情勢」

Global Prior Art


　知的財産権に対する考え方は大きく変わった。当研究所が主張してきた「先行技術」（Prior Art）調査に対する認識が高まり、電子的データベースの整備充実と相まって、かつては比べにならないほど手軽に「先行技術調査」が行われるようになっている。

これまで当研究所では、

①日本には、まだ特許庁から認められれば、それが全てだというような、特許庁が全知全能だというような雰囲気が残っているようだが、意識と慣行を切り替えて、知的財産権の獲得・保護のためは自己責任で全世界を視野に入れた「先行技術」調査を行う必要がある。

②さらに日本企業の知的財産権の担当者は問題が起きると弁護士に責任を転嫁し、特許係争の対応は基本的に弁護士任せでやってきている。そんな姿勢で国内では済まされてきたが、それでは海外では戦えない。青色発光ダイオードの特許訴訟で、ようやく弁護士が提案する安易な妥協策では済まないという雰囲気が日本国内にも生まれるようになったのは好ましい。

③しかし、日本企業は欧米弁護士事務所からは「カモ」だと言われている。日本企業の知的財産権の担当者は、裁判になると自社の懇意とする日本の弁護士事務所に問題を丸投げする。それを日本の弁護士事務所は、さらに提携先の欧米弁護士事務所に丸投げする。そして受けた欧米弁護士事務所は法廷論争には長けていても技術的能力には欠けるところから、論争に関わる「先行技術」の調査専門会社に丸投げする。

④欧米企業との知的財産権問題の訴訟の勝敗を決める技術論争、その重要な鍵が握る「先行技術」調査のため日本企業は日本の弁護士事務所に膨大な金額を支払っている。当研究所が調査したところ、実際に欧米の調査専門会社が受け取る金額のだいたい4～5倍以上であった。欧米の弁護士事務所が中抜きをやっているからである。日本企業は欧米弁護士事務所に「カモ」だと言われている実態が浮かび上がってきた。

　しかし、弁護士事務所を経由せずに、直接、欧米の「先行技術」の調査専門会社に的確に指示して「先行技術」調査をやらせると、はるかに短期間で有効な結果が、しかも廉価にできるということは、僕は身をもって体験した。そのきっかけは、現在は当研究所の特別顧問になっている坂倉省吾氏のMIT時代の友人、MIT教授からの紹介で来日したBruce氏との約20年前の出会いであった。ボストンに本社を持ち、地元MITをはじめ欧米・ロシア・イスラエルの大学や研究機関と強いコネクションを持つ「Global Prior Art, Inc.」との最初の出会いでであった。

　そこで特許の「先行技術」調査についていろいろと教えられた。それから間もなくして、ある特許係争問題の相談を受けた。話を聞いて「Global Prior Art, Inc.」を紹介した。同社の要求したわずかな調査費だけで、懸案の問題は見事に解決し、感謝された。そんなことが何件か続いた。

　そうしてBruce氏からの要請もあって、正式に「Global Prior Art, Inc.」と提携することになった。

　しかし、知的財産権の現場は大きく変わりつつあると実感する。日本企業からの依頼で過去に手掛けたものは、工作機械を中心とする生産システム、インターネット関連ソフウェア、医薬品などの現実の特許係争に関わる調査が多かったが、次第に技術開発に関わるものが増えている。知的財産部門ではなく研究開発部門からの「先行技術」調査が増えている。社内だと１年以上かかような知的財産権の整理分析作業が数ヶ月で得られると好評を博している。特許係争のためではなく、研究開発の立案・推進に際し、関連する知的財産権の全体像を把握するという目的での「先行技術」の調査分析ニーズが高まってきていることを実感する。包装容器、DNAチップ、ナビゲーション・システム、ディスプレイなどに関する「先行技術」調査を行った。

　当研究所では、日本企業の担当者と緊密な連携を図りながら、「Global Prior Art Inc.」から要求に沿った的確な調査結果が得られるように努めており、数少ない同業他社と比べて低コストで高品位のサービスを提供できると自負している。

　Global Prior Art Incの体制は、それぞれ約30名の専門家で構成されるライフサイエンス部門とエンジニアリング部門に大別されているが、調査活動を有効かつ効率的に行うため個別テーマに対応して作業チームを柔軟に構成するという方法を採用している。機密厳守の上、調査内容に応じて調査方法・成果物・費用などを含めた調査提案書作成を無料にて行いますので、ご気軽に当研究所ご相談願います。

　　　戦略経営研究所所長　前田勲男　　2008年1月


「GPA社説明資料　知的財産戦略」